3050 DCM HD

3050
2024/05/14
時価
2165億円
PER 予
9.97倍
2010年以降
6.26-69.12倍
(2010-2024年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.36-1.03倍
(2010-2024年)
配当 予
2.98%
ROE 予
7.72%
ROA 予
3.12%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2009年2月28日
7億5400万
2010年2月28日 +398.41%
37億5800万
2011年2月28日 -92.23%
2億9200万
2012年2月29日 +250%
10億2200万
2013年2月28日 -27.59%
7億4000万
2014年2月28日 -82.3%
1億3100万
2015年2月28日 +350.38%
5億9000万
2016年2月29日 -23.9%
4億4900万
2017年2月28日 +53.45%
6億8900万
2018年2月28日 +149.93%
17億2200万
2019年2月28日 -39.9%
10億3500万
2020年2月29日 +66.47%
17億2300万
2021年2月28日 +9.58%
18億8800万
2022年2月28日 +0.9%
19億500万
2023年2月28日 -65.04%
6億6600万
2024年2月29日 +245.5%
23億100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/26 9:29
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
支払利息相当額861669
減損損失--
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2023/05/26 9:29
#3 事業等のリスク
⑦固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。
2023/05/26 9:29
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額1,905百万円のうち、閉店店舗(予定含む)に係る金額はありません。
2023/05/26 9:29
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
減損損失1,360百万円1,291百万円
減価償却費損金算入限度超過額2,7002,793
(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/05/26 9:29
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失6億6千6百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は181億3千5百万円(前期比96.4%)となりました。
ハ.中期経営計画の進捗状況
2023/05/26 9:29
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(うちエクスプライス㈱に係るのれん 20,082百万円)
減損損失計 666百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/05/26 9:29