有価証券報告書-第17期(2022/03/01-2023/02/28)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 47,026 | 41,637 | 467 | 4,921 |
| 合計 | 47,026 | 41,637 | 467 | 4,921 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2023年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 46,760 | 42,725 | 467 | 3,568 |
| その他 | 2 | 1 | - | 0 |
| 合計 | 46,762 | 42,726 | 467 | 3,569 |
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 2,096 | 1,833 |
| 1年超 | 6,465 | 4,596 |
| 合計 | 8,561 | 6,430 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 251 | 191 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |
| 支払リース料 | 3,184 | 2,764 |
| リース資産減損勘定取崩額 | 68 | 60 |
| 減価償却費相当額 | 1,526 | 1,338 |
| 支払利息相当額 | 861 | 669 |
| 減損損失 | - | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| 1年内 | 15,731 | 18,063 |
| 1年超 | 133,316 | 143,579 |
| 合計 | 149,047 | 161,642 |
(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| リース料債権部分 | 2,304 | 2,107 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | △1,069 | △929 |
| リース投資資産 | 1,234 | 1,177 |
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 196 | 193 | 193 | 193 | 193 | 1,331 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2023年2月28日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 193 | 193 | 193 | 193 | 193 | 1,138 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 3,620 | 3,288 | 331 |
| 合計 | 3,620 | 3,288 | 331 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2023年2月28日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 3,075 | 2,856 | 218 |
| 合計 | 3,075 | 2,856 | 218 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| 1年内 | 203 | 200 |
| 1年超 | 749 | 504 |
| 合計 | 953 | 704 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |
| 受取リース料 | 259 | 272 |
| 減価償却費 | 145 | 111 |
| 受取利息 | 123 | 88 |
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| 1年内 | 740 | 752 |
| 1年超 | 6,604 | 5,823 |
| 合計 | 7,345 | 6,575 |