有価証券報告書-第16期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 48,946 | 41,813 | 486 | 6,646 |
| 合計 | 48,946 | 41,813 | 486 | 6,646 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2022年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 47,026 | 41,637 | 467 | 4,921 |
| 合計 | 47,026 | 41,637 | 467 | 4,921 |
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 2,325 | 2,096 |
| 1年超 | 8,957 | 6,465 |
| 合計 | 11,282 | 8,561 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 207 | 251 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | |
| 支払リース料 | 3,513 | 3,184 |
| リース資産減損勘定取崩額 | 52 | 68 |
| 減価償却費相当額 | 1,725 | 1,526 |
| 支払利息相当額 | 1,073 | 861 |
| 減損損失 | - | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 1年内 | 18,181 | 15,731 |
| 1年超 | 128,458 | 133,316 |
| 合計 | 146,640 | 149,047 |
(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| リース料債権部分 | 2,548 | 2,304 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | △1,266 | △1,069 |
| リース投資資産 | 1,281 | 1,234 |
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 195 | 195 | 195 | 195 | 195 | 1,569 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2022年2月28日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 196 | 193 | 193 | 193 | 193 | 1,331 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 3,676 | 3,199 | 477 |
| 合計 | 3,676 | 3,199 | 477 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2022年2月28日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 3,620 | 3,288 | 331 |
| 合計 | 3,620 | 3,288 | 331 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 1年内 | 215 | 203 |
| 1年超 | 944 | 749 |
| 合計 | 1,159 | 953 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | |
| 受取リース料 | 470 | 259 |
| 減価償却費 | 175 | 145 |
| 受取利息 | 185 | 123 |
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 1年内 | 921 | 740 |
| 1年超 | 6,350 | 6,604 |
| 合計 | 7,272 | 7,345 |