有価証券報告書-第14期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円) |
前連結会計年度(2019年2月28日) | ||||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 51,573 | 40,521 | 949 | 10,101 |
合計 | 51,573 | 40,521 | 949 | 10,101 |
(単位:百万円) |
当連結会計年度(2020年2月29日) | ||||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 49,916 | 41,328 | 513 | 8,074 |
合計 | 49,916 | 41,328 | 513 | 8,074 |
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
未経過リース料期末残高相当額 | ||
1年内 | 2,824 | 2,534 |
1年超 | 13,438 | 10,903 |
合計 | 16,262 | 13,438 |
リース資産減損勘定期末残高 | 316 | 260 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
支払リース料 | 4,603 | 4,126 |
リース資産減損勘定取崩額 | 743 | 53 |
減価償却費相当額 | 2,112 | 1,930 |
支払利息相当額 | 1,697 | 1,337 |
減損損失 | - | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
1年内 | 18,681 | 18,188 |
1年超 | 128,874 | 125,549 |
合計 | 147,555 | 143,738 |
(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
流動資産 | (単位:百万円) |
前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
リース料債権部分 | 4,781 | 2,744 |
見積残存価額部分 | - | - |
受取利息相当額 | △2,149 | △1,423 |
リース投資資産 | 2,631 | 1,321 |
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 | (単位:百万円) |
前連結会計年度 (2019年2月28日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース投資資産 | 549 | 549 | 549 | 549 | 549 | 2,034 |
(単位:百万円) |
当連結会計年度 (2020年2月29日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース投資資産 | 195 | 195 | 195 | 195 | 195 | 1,765 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円) |
前連結会計年度(2019年2月28日) | |||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
建物及び構築物 | 3,811 | 2,967 | 844 |
合計 | 3,811 | 2,967 | 844 |
(単位:百万円) |
当連結会計年度(2020年2月29日) | |||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
建物及び構築物 | 3,811 | 3,159 | 652 |
合計 | 3,811 | 3,159 | 652 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
1年内 | 348 | 328 |
1年超 | 1,487 | 1,159 |
合計 | 1,836 | 1,487 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
受取リース料 | 557 | 556 |
減価償却費 | 192 | 192 |
受取利息 | 264 | 208 |
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
1年内 | 683 | 823 |
1年超 | 5,157 | 5,971 |
合計 | 5,840 | 6,794 |