有価証券報告書-第11期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円) |
前連結会計年度(平成28年2月29日) | ||||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 54,999 | 36,162 | 937 | 17,899 |
その他有形固定資産 (工具及び備品等) | 1 | 0 | - | 0 |
合計 | 55,000 | 36,163 | 937 | 17,900 |
(単位:百万円) |
当連結会計年度(平成29年2月28日) | ||||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 54,225 | 38,008 | 1,114 | 15,101 |
合計 | 54,225 | 38,008 | 1,114 | 15,101 |
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
未経過リース料期末残高相当額 | ||
1年内 | 3,336 | 3,113 |
1年超 | 23,852 | 20,769 |
合計 | 27,189 | 23,883 |
リース資産減損勘定期末残高 | 784 | 937 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
支払リース料 | 5,931 | 5,746 |
リース資産減損勘定取崩額 | 80 | 73 |
減価償却相当額 | 2,680 | 2,634 |
支払利息相当額 | 2,743 | 2,416 |
減損損失 | 56 | 225 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
1年内 | 17,902 | 19,200 |
1年超 | 144,558 | 143,064 |
合計 | 162,460 | 162,265 |
(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
流動資産 | (単位:百万円) |
前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
リース料債権部分 | 4,761 | 4,342 |
見積残存価額部分 | - | - |
受取利息相当額 | △2,349 | △2,054 |
リース投資資産 | 2,411 | 2,287 |
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 | (単位:百万円) |
前連結会計年度 (平成28年2月29日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース投資資産 | 490 | 490 | 490 | 490 | 490 | 2,309 |
(単位:百万円) |
当連結会計年度 (平成29年2月28日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース投資資産 | 490 | 490 | 490 | 490 | 490 | 1,890 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円) |
前連結会計年度(平成28年2月29日) | |||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
建物及び構築物 | 3,981 | 2,579 | 1,401 |
合計 | 3,981 | 2,579 | 1,401 |
(単位:百万円) |
当連結会計年度(平成29年2月28日) | |||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
建物及び構築物 | 3,981 | 2,817 | 1,163 |
合計 | 3,981 | 2,817 | 1,163 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
1年内 | 227 | 265 |
1年超 | 2,420 | 2,155 |
合計 | 2,647 | 2,420 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
受取リース料 | 578 | 578 |
減価償却費 | 202 | 202 |
受取利息 | 366 | 351 |
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
1年内 | 831 | 900 |
1年超 | 6,872 | 6,561 |
合計 | 7,703 | 7,462 |