(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	54,225	38,008	1,114	15,101
合計	54,225	38,008	1,114	15,101

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成30年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52,054	38,553	1,281	12,218
合計	52,054	38,553	1,281	12,218

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	3,113	2,947
1年超	20,769	17,295
合計	23,883	20,242
リース資産減損勘定期末残高	937	1,060

(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
支払リース料	5,746	5,102
リース資産減損勘定取崩額	73	95
減価償却費相当額	2,634	2,346
支払利息相当額	2,416	2,056
減損損失	225	218

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
1年内	19,200	18,912
1年超	143,064	135,461
合計	162,265	154,373

(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
リース料債権部分	4,342	5,316
見積残存価額部分	-	-
受取利息相当額	△2,054	△2,507
リース投資資産	2,287	2,809

② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	490	490	490	490	490	1,890

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	549	549	549	549	549	2,569

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	3,981	2,817	1,163
合計	3,981	2,817	1,163

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成30年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	3,811	2,774	1,037
合計	3,811	2,774	1,037

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
1年内	265	292
1年超	2,155	1,836
合計	2,420	2,129

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
受取リース料	578	564
減価償却費	202	195
受取利息	351	310

(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
1年内	900	886
1年超	6,561	6,336
合計	7,462	7,223