有価証券報告書-第8期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年2月28日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年2月28日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年2月28日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 61,392 | 33,917 | 1,023 | 26,450 |
| その他有形固定資産 (工具及び備品等) | 2,091 | 2,042 | 16 | 32 |
| 無形固定資産 | 149 | 147 | - | 1 |
| 合計 | 63,632 | 36,107 | 1,040 | 26,484 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 57,217 | 33,145 | 951 | 23,120 |
| その他有形固定資産 (工具及び備品等) | 58 | 54 | - | 4 |
| 無形固定資産 | - | - | - | - |
| 合計 | 57,276 | 33,199 | 951 | 23,125 |
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 3,143 | 3,085 |
| 1年超 | 33,748 | 30,116 |
| 合計 | 36,892 | 33,202 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 947 | 850 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 7,225 | 6,495 |
| リース資産減損勘定取崩額 | 105 | 97 |
| 減価償却相当額 | 3,451 | 2,926 |
| 支払利息相当額 | 3,759 | 3,385 |
| 減損損失 | 40 | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 15,839 | 16,154 |
| 1年超 | 131,214 | 126,097 |
| 合計 | 147,054 | 142,252 |
(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| リース料債権部分 | 5,880 | 5,411 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | △3,385 | △2,994 |
| リース投資資産 | 2,495 | 2,417 |
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 468 | 468 | 468 | 468 | 468 | 3,537 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 468 | 468 | 468 | 468 | 468 | 3,068 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が平成21年2月28日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 4,090 | 1,971 | 2,118 |
| 合計 | 4,090 | 1,971 | 2,118 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成26年2月28日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 4,090 | 2,173 | 1,916 |
| 合計 | 4,090 | 2,173 | 1,916 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 144 | 163 |
| 1年超 | 3,012 | 2,843 |
| 合計 | 3,156 | 3,006 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 受取リース料 | 603 | 578 |
| 減価償却費 | 217 | 202 |
| 受取利息 | 451 | 431 |
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 742 | 782 |
| 1年超 | 4,975 | 4,353 |
| 合計 | 5,718 | 5,136 |