有価証券報告書-第18期(2023/03/01-2024/02/29)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円) |
前連結会計年度(2023年2月28日) | ||||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 46,760 | 42,725 | 467 | 3,568 |
その他 | 2 | 1 | - | 0 |
合計 | 46,762 | 42,726 | 467 | 3,569 |
(単位:百万円) |
当連結会計年度(2024年2月29日) | ||||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 46,760 | 43,822 | 467 | 2,470 |
その他 | 3 | 1 | - | 1 |
合計 | 46,764 | 43,824 | 467 | 2,472 |
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
未経過リース料期末残高相当額 | ||
1年内 | 1,833 | 1,664 |
1年超 | 4,596 | 2,933 |
合計 | 6,430 | 4,598 |
リース資産減損勘定期末残高 | 191 | 131 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
支払リース料 | 2,764 | 2,676 |
リース資産減損勘定取崩額 | 60 | 60 |
減価償却費相当額 | 1,338 | 1,305 |
支払利息相当額 | 669 | 634 |
減損損失 | - | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
1年内 | 18,063 | 18,727 |
1年超 | 143,579 | 142,920 |
合計 | 161,642 | 161,647 |
(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
流動資産 | (単位:百万円) |
前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
リース料債権部分 | 2,107 | 1,796 |
見積残存価額部分 | - | - |
受取利息相当額 | △929 | △800 |
リース投資資産 | 1,177 | 995 |
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 | (単位:百万円) |
前連結会計年度 (2023年2月28日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース投資資産 | 193 | 193 | 193 | 193 | 193 | 1,138 |
(単位:百万円) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース投資資産 | 193 | 193 | 193 | 193 | 193 | 944 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円) |
前連結会計年度(2023年2月28日) | |||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
建物及び構築物 | 3,075 | 2,856 | 218 |
合計 | 3,075 | 2,856 | 218 |
(単位:百万円) |
当連結会計年度(2024年2月29日) | |||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
建物及び構築物 | 3,061 | 2,909 | 152 |
合計 | 3,061 | 2,909 | 152 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
1年内 | 200 | 196 |
1年超 | 504 | 375 |
合計 | 704 | 571 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
受取リース料 | 272 | 214 |
減価償却費 | 111 | 66 |
受取利息 | 88 | 65 |
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
1年内 | 752 | 896 |
1年超 | 5,823 | 6,480 |
合計 | 6,575 | 7,377 |