	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△7	-
繰延税金負債合計	△7	-
繰延税金資産(負債)の純額	△7	4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 9:31

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産合計	3,180	3,065
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△453	△727
繰延税金負債合計	△905	△1,193
繰延税金資産(負債)の純額	2,275	1,871
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	1,153	1,296
固定資産―繰延税金資産	1,672	1,371
流動負債―繰延税金負債	△7	-
固定負債―繰延税金負債	△542	△796
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	816	816
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債	△209	△209
再評価に係る繰延税金負債の純額	△209	△209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 9:31

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/05/30 9:31

#8 追加情報、財務諸表（連結）

観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算
書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しており、また、ESOP信託が所有する当社株式については貸借対照表

2014/05/30 9:31

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結
損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上して

2014/05/30 9:31

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移管額は395百万円であり、4年間で移管する予定であり
ます。なお、当連結会計年度末時点での未移管額150百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払
金(固定負債の「その他」)に計上しております。

2014/05/30 9:31

#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/05/30 9:31

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6)リース債務	4,442	4,442	-
負債計	137,559	137,559	-
デリバティブ取引(※2)

(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。

2014/05/30 9:31

#13 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産、負債

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