固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/05/30 9:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産(工具及び備品等)	2,091	2,042	16	32
無形固定資産	149	147	-	1
合計	63,632	36,107	1,040	26,484

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産(工具及び備品等)	58	54	-	4
無形固定資産	-	-	-	-
合計	57,276	33,199	951	23,125

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2014/05/30 9:31

#3 事業等のリスク

当社グループは、暮らしの必需品を中心とするDCMブランド商品の開発を積極的に行っております。PB商品の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/05/30 9:31

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産につ
いては、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による当事業年度の損益
に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法2014/05/30 9:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物売却益	9百万円	76百万円
土地売却益	0	-

2014/05/30 9:31

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物除却損	439百万円	325百万円
工具器具備品等除却損	29	22
土地売却損	55	29
借地権除却損	0	5

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2014/05/30 9:31

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
固定資産
無形固定資産増加額 ソフトウエア MDシステム改修関連 136百万円
2.長期前払費用の期末残高の( )は、次期償却予定額の外数であり貸借対照表上では、流動資産の「前払費用」に計上しております。2014/05/30 9:31

#9 減損損失に関する注記（連結）

なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定し、正味売却価額については、路
線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しておりま
す。

2014/05/30 9:31

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	1,153		1,296
固定資産―繰延税金資産	1,672		1,371
流動負債―繰延税金負債	△7		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 9:31

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	1,192百万円	1,299百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34	91
時の経過による調整額	21	23

2014/05/30 9:31

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、連結子会社は主に平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
その他 2～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得
した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更
による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成21年2月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/05/30 9:31