4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産につ
いては、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による当事業年度の損益
に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法