固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/05/29 9:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、暮らしの必需品を中心とするDCMブランド商品の開発を積極的に行っております。PB商品の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替相場の変動について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2020/05/29 9:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物売却益	0百万円	646百万円
土地売却益	23	1,818
その他	1	0

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物除売却損	257百万円	182百万円
工具器具備品等除売却損	36	16
借地権除売却損	45	12
土地売却損	-	7
その他	46	62

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/29 9:14

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、土地等有形固定資産の売却による収入53億3千6百万円の一方、新規出店や物流センター建設などの有形固定資産の取得による支出104億7千3百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出19億7千3百万円などにより、53億6千9百万円の支出(前年同期は97億7千0百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	1,875百万円	1,941百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47	2
時の経過による調整額	31	30

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/29 9:14

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、主に1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、2009年2月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2020/05/29 9:14