資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△45,686百万円は、セグメント間取引消去△45,228百万円、のれん償却費△367百万円、その他△91百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△307,790百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△149,987百万円セグメント間の債権債務の消去△158,508百万円、その他705百万円が含まれております。
3.減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/26 9:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/26 9:29

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
・㈱タパス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/05/26 9:29

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#7 事業等のリスク

⑦固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ.持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
商品:主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/26 9:29

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

2023/05/26 9:29

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「ホームセンター事業」の売上高及び売上原価が11,322百万円減少しております。セグメント利益への影響はありません。2023/05/26 9:29

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/26 9:29

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから公表を差し控えさせていただきます。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	40百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	1,360百万円		1,291百万円
繰延税金負債合計	△3,289		△3,026
繰延税金資産(負債)の純額	1,761		2,874
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	786		786
評価性引当額	△786		△786

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは156億1千4百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ193億3千5百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の約9億円の改善や賞与引当金の増加などであります。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
期首残高	2,233百万円	2,173百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	18
時の経過による調整額	31	32

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#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度255百万円、261千株、当連結会計年度255百万円、261千株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 195,687百万円
(うち店舗に係る固定資産 167,434百万円)

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

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#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の売却、購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
1株当たり純資産額	1,624円22銭	1,738円39銭
1株当たり当期純利益	126円20銭	125円03銭

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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