繰延税金資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ヘ 繰延税金資産
繰延税金資産の内容については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
② 負債の部

2021/05/28 9:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	14,977千円	― 千円
繰延税金負債合計	10,735千円	13,151千円
差引 繰延税金資産の純額	367,280千円	388,357千円

(注) 1 評価性引当額が610,352千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を496,665千円、減損損失による評価性引当額122,958千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/05/28 9:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。

2021/05/28 9:01

#4 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度末において、売上高の減少が半年間は続くことを想定しておりましたが、当事業年度の実績等を踏まえ、本格的な回復は2023年2月期以降となる旨、仮定の変更を行いました。
上述の仮定を置き、有形固定資産に関する減損損失の認識の要否の判断及び測定や繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる将来の課税所得の見積りについて見直しを行いました。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

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