資産

設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年3月1日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年7月25日設立、株式額面 500円、1996年11月5日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。
合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年2月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。
なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年3月1日から始まる事業年度を第12期としております。

2022/05/27 9:03

#11 減損損失に関する注記

当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失424,236千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物354,343千円、構築物33,251千円、機械及び装置21,796千円、工具、器具及び備品14,845千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

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#12 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の監査室長他1名の人員で構成する監査室を設置し、店舗監査や本部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部統制の状況等に関して、業務が会社の定めた諸規定に従っているか、また業務が効率的に行われているかといった観点から監査を実施しております。
③ 会計監査の状況

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	― 千円	23,741千円
繰延税金負債合計	13,151千円	11,899千円
差引繰延税金資産の純額	388,357千円	391,071千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においてはソーシャルディスタンス(社会的距離)による客席数の減少や、営業時間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、売上高が急激に減少する中、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、雇用調整助成金の活用、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並行して、全業態で宅配サービスの導入し、宅配ポータルサイト「出前館」「UberEats」「foodpanda」及び「DiDi Food」と提携し、新たな売上の獲得に注力しております。
当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が4店舗、閉店が5店舗となった結果、期末店舗数は116店舗となりました。

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#15 製造原価明細書（連結）

(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賃借料	―	9,109
有形固定資産償却費	―	4,821
リース料	―	4,442

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

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#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

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#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度2020年3月31日現在	当事業年度2021年3月31日現在
年金資産の額	49,664,730	55,513,560
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	49,067,994	55,513,560

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 1.06 %(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#19 配当に関する注記

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

償却原価法(定額法)によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

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#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び計画の範囲内で安全性の高い短期的な預金、金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2022/05/27 9:03

#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額	773.29円	793.11円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△553.08円	19.82円

(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

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