四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このような状況のなか、第1四半期累計期間においては、その後も引続き来店客数は徐々に回復し、当事業年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するとの前提で、各種の会計上の見積りを行っておりました。
しかし、第2四半期累計期間の実績が確定し、これらを踏まえて新型コロナウイルス感染症拡大の影響について再検討を行った結果、本格的な回復は、2023年2月期以降となるとの見直しを行いました。
このため、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについては、上記仮定を前提に必要な見直しを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このような状況のなか、第1四半期累計期間においては、その後も引続き来店客数は徐々に回復し、当事業年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するとの前提で、各種の会計上の見積りを行っておりました。
しかし、第2四半期累計期間の実績が確定し、これらを踏まえて新型コロナウイルス感染症拡大の影響について再検討を行った結果、本格的な回復は、2023年2月期以降となるとの見直しを行いました。
このため、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについては、上記仮定を前提に必要な見直しを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。