有価証券報告書-第28期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	21,519	18,880	2,639
工具、器具及び備品	72,999	64,874	8,125
合計	94,519	83,755	10,764

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	―	―	―

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年以内	11,293	―
1年超	―	―
合計	11,293	―
リース資産減損勘定の残高	―	―

③ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	21,979	10,590
リース資産減損勘定取崩額	―	―
減価償却費相当額	20,821	9,899
支払利息相当額	486	94
減損損失	―	―

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年以内	999,783	833,555
1年超	5,884,151	5,139,231
合計	6,883,935	5,972,786