インターメスティック(262A)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2023年12月31日
- 8億3800万
- 2024年6月30日 +23.64%
- 10億3610万
- 2024年9月30日 +81.41%
- 18億7958万
- 2024年12月31日 -12.53%
- 16億4400万
- 2025年3月31日 -63.87%
- 5億9400万
- 2025年6月30日 +115.15%
- 12億7800万
- 2025年9月30日 +61.42%
- 20億6300万
- 2025年12月31日 +8.24%
- 22億3300万
- 2026年3月31日 -57.77%
- 9億4300万
個別
- 2023年12月31日
- 8億
- 2024年12月31日 +68%
- 13億4400万
- 2025年12月31日 +62.28%
- 21億8100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- (連結包括利益計算書関係)2026/03/24 15:30
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/24 15:30
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) その他 - 0.12 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.72 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ※3 税務上の繰越欠損金1,340百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。2026/03/24 15:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/24 15:30
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は5,220百万円(前年同期は6,359百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,924百万円(前年同期は4,811百万円)、減価償却費1,096百万円(前年同期は815百万円)、賞与引当金の増加額573百万円(前年同期は981百万円)があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額2,056百万円(前年同期は813百万円支払)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である買掛金、未払金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。2026/03/24 15:30
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金の調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。