有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2	百万円		1,340	百万円
未払事業税否認額	96	〃		85	〃
前受収益	-	〃		480	〃
棚卸資産評価損	12	〃		276	〃
棚卸資産の未実現利益	572	〃		672	〃
減価償却超過額	319	〃		639	〃
資産除去債務	-	〃		337	〃
賞与引当金	334	〃		670	〃
退職給与に係る負債	-	〃		530	〃
敷金及び保証金	297	〃		295	〃
その他	20	〃		261	〃
繰延税金資産小計	1,656	百万円		5,591	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2	〃		△1,334	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△514	〃		△2,178	〃
評価性引当額小計※	△516	百万円		△3,512	百万円
繰延税金資産合計	1,139	百万円		2,078	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	百万円		△89	百万円
その他	-	〃		△4	〃
繰延税金負債合計	-	百万円		△93	百万円
繰延税金資産純額	1,139	百万円		1,984	百万円

※ 2024年12月期において、評価性引当額の主な変動の内容は、将来減算一時差異の減少によるものであります。
2025年12月期において、評価性引当額の主な変動の内容は、株式の取得によりHorus HD株式会社及びHorus株式会社ほか4社を新たに連結の範囲に含めたことにより、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	2	2
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2	△2
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※2	-	-	-	-	59	1,280	1,340
評価性引当額	-	-	-	-	△59	△1,274	△1,334
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	※3 6

※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※3 税務上の繰越欠損金1,340百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		-
(調整)
住民税均等割等	0.96	%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38	%		-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.88	%		-
連結子会社の税率差異	0.71	%		-
評価性引当額の増減	4.14	%		-
繰越欠損金	△0.13	%		-
関係会社売却に伴う影響	△7.84	%		-
その他	△0.01	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.94	%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。