(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2022年12月31日)			(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	670,660	千円		463,317	千円
未払事業税否認額	21,872	〃		23,743	〃
棚卸資産評価損	22,119	〃		21,275	〃
棚卸資産の未実現利益	281,555	〃		337,438	〃
減価償却超過額	484,047	〃		383,595	〃
ソフトウエア	18,739	〃		-	〃
敷金及び保証金	255,571	〃		271,643	〃
その他	11,887	〃		12,202	〃
繰延税金資産小計	1,766,452	千円		1,513,216	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△495,981	〃		△402,029	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546,390	〃		△317,535	〃
評価性引当額小計※	△1,042,371	千円		△719,564	千円
繰延税金資産合計	724,081	千円		793,652	千円
繰延税金負債
為替換算調整勘定	△10,906	千円		-
繰延税金負債合計	△10,906	千円		-
繰延税金資産純額	713,174	千円		793,652	千円

※ 2022年12月期において、評価性引当金の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の増加によるものであります。
2023年12月期において、評価性引当金の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の減少によるものであります。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	26,885	24,475	59,594	29,217	71,307	459,178	670,660
評価性引当額	△26,885	△24,475	△59,594	△29,217	△71,307	△284,499	△495,981
繰延税金資産	-	-	-	-	-	174,678	(※2)174,678

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金670,660千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産174,678千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	252,144	62,478	30,631	56,774	-	61,287	463,317
評価性引当額	△252,144	△62,478	△30,631	△56,774	-	-	△402,029
繰延税金資産	-	-	-	-	-	61,287	(※4)61,287

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金463,317千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61,287千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2022年12月31日)			(2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割等	1.85	%		1.25	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75	%		0.05	%
連結子会社の税率差異	0.58	%		2.85	%
評価性引当額の増減	5.62	%		△2.85	%
繰越欠損金	8.58	%		△8.8	%
収益認識会計基準適用による影響	△7.18	%		-	%
のれん償却額	0.14	%		-	%
その他	0.71	%		0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.68	%		23.15	%