有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	463	百万円		2	百万円
未払事業税否認額	23	〃		96	〃
棚卸資産評価損	21	〃		12	〃
棚卸資産の未実現利益	337	〃		572	〃
減価償却超過額	383	〃		319	〃
賞与引当金	-	〃		334	〃
敷金及び保証金	271	〃		297	〃
その他	12	〃		20	〃
繰延税金資産小計	1,513	百万円		1,656	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△402	〃		△2	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317	〃		△514	〃
評価性引当額小計※	△719	百万円		△516	百万円
繰延税金資産合計	793	百万円		1,139	百万円

※ 2023年12月期において、評価性引当金の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の減少によるものであります。
2024年12月期において、評価性引当金の主な変動の内容は、将来減算一時差異の減少によるものであります。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	252	62	30	56	-	61	463
評価性引当額	△252	△62	△30	△56	-	-	△402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	61	※2 61

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金463百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※3	-	-	-	-	-	2	2
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2	△2
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※3 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割等	1.25	%		0.96	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05	%		0.38	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%		△1.88	%
連結子会社の税率差異	2.85	%		0.71	%
評価性引当額の増減	△2.85	%		4.14	%
繰越欠損金	△8.80	%		△0.13	%
関係会社売却に伴う影響	-	%		△7.84	%
その他	0.03	%		△0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.15	%		26.94	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社では、2026年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。