訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけ、経営基盤の強化並びに堅固な財務体質の構築を目指しております。
剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向30%~35%を目途に通期実績に応じて期末配当を実施する予定であります。また、剰余金の配当をする場合は、期末配当の年1回を基本方針としており、当該剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は定款において、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。
また、内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大、事業展開に向けた設備投資等、企業の成長に必要な資金需要とのバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
なお、基準日が第31期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向30%~35%を目途に通期実績に応じて期末配当を実施する予定であります。また、剰余金の配当をする場合は、期末配当の年1回を基本方針としており、当該剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は定款において、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。
また、内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大、事業展開に向けた設備投資等、企業の成長に必要な資金需要とのバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
なお、基準日が第31期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株あたり配当額(円) |
| 2024年3月26日 定時株主総会決議 | 896,427 | 83,700 |