半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続が消費者マインドや個人消費に及ぼす影響などから、消費者の購買姿勢には慎重な動きがみられ、個人消費には一部に足踏み感がみられました。世界経済においては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクが引き続き懸念されており、我が国経済に影響を及ぼす要因となっております。また、国際的な資源価格及び原材料価格の変動や、為替及び金融資本市場の動向も引き続き懸念されており、国内外の経済情勢の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
このような経済環境のもと、当社グループは“Eye Performance”をビジョンに掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値の提示を通じて、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。
当中間連結会計期間における店舗数は、国内ではZoff事業345店舗(すべて連結子会社である株式会社ゾフが運営)、メガネスーパー事業302店舗(すべて連結子会社である株式会社メガネスーパーが運営)、海外20店舗(香港 フランチャイズ17店舗、シンガポール 直営3店舗)となりました。
なお、前連結会計年度末をみなし取得日として株式を取得したHorus HD株式会社及びHorus株式会社並びにHorus株式会社の子会社4社の業績を当中間連結会計期間より連結業績に含めており、国内事業の業績に貢献しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は43,305百万円(前年同期比80.7%増)、営業利益は4,954百万円(前年同期比33.9%増)、経常利益は4,709百万円(前年同期比27.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,906百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
セグメント別業績の概要は、次のとおりです。
〈国内事業〉
国内事業につきましては、国内Zoff事業においては、機能性商品である「ブルーライトカット調光レンズ」の店頭展開を開始したほか、多様な顧客ニーズに対応したコラボレーション商品や各種タイアップ企画を展開するなど、商品ラインアップの拡充に取り組みました。
あわせて、目黒蓮を起用したTVCMや各種プロモーション活動、「創業25周年フェア」を実施するなど、マーケティング面でも需要の喚起に努めました。これらの施策に加え、初夏に向けたUV関連需要の高まりもあり、調光レンズをはじめとする関連商品の販売が好調に推移しました。
メガネスーパー事業においては、夏季需要を見据え、サングラスの品揃え拡充や販売促進を行うなど、季節需要の取り込みに努めました。また、AIグラス「Ray-Ban Meta」の取り扱いを開始するなど、単なる視力矯正にとどまらない新たな商品提案を進めました。コンタクトレンズにつきましては、春先の新生活需要に加え、訪日客需要を取り込んだことなどにより、販売が伸長しました。
店舗展開につきましては、Zoff事業345店舗(出店14店舗、退店1店舗)、メガネスーパー事業302店舗(出店4店舗、退店1店舗)となりました。
以上の結果、国内事業の業績は、セグメント売上高は43,024百万円(前年同期比81.7%増)、セグメント営業利益は4,929百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
〈海外事業〉
海外事業につきましては、香港においては、外部環境の変化が続く中、現地の市場特性に応じた商品展開及び店舗運営に努めました。シンガポールにおいては、フランチャイズから直営へ移行し、当社グループの経営資源及びノウハウを活用した事業運営体制の整備に着手しました。あわせて、現地の顧客ニーズを踏まえた商品構成の見直しや、商品施策と連動したマーケティング活動の強化に向けた取り組みを開始しました。
店舗展開につきましては、香港17店舗(出店、退店なし)、シンガポール3店舗(出店、退店なし)となりました。
以上の結果、海外事業の業績は、セグメント売上高は424百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント営業利益は25百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ119百万円増加し65,788百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ679百万円減少し24,372百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が366百万円、預け金が286百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ799百万円増加し41,415百万円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が1,051百万円及び投資その他の資産の敷金及び保証金が172百万円増加した一方で、企業結合により発生した無形固定資産の償却が進み、のれんが417百万円、顧客関連資産が139百万円、商標権が118百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,593百万円減少し38,108百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ11,147百万円減少し23,464百万円となりました。これは主に、銀行借入の返済により短期借入金が12,000百万円減少した一方で、シンジケートローン契約に伴い1年内返済予定の長期借入金が1,715百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ9,553百万円増加し14,643百万円となりました。これは主に、シンジケートローン契約に伴い長期借入金が9,644百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,713百万円増加し27,680百万円となりました。
これは主に、配当金の支払により1,346百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益により2,906百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、9,915百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は3,944百万円(前年同期は1,585百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,632百万円(前年同期は3,648百万円)、減価償却費1,131百万円(前年同期は474百万円)及びのれん償却額417百万円があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額1,642百万円(前年同期は1,236百万円)、未払金の減少額843百万円(前年同期は334百万円減少)及び契約負債の減少額439百万円(前年同期は225百万円減少)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は1,996百万円(前年同期は6,646百万円の使用)となりました。主な減少要因は、新規出店や改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,403百万円(前年同期は803百万円支出)及び敷金及び保証金の差入による支出272百万円(前年同期は138百万円支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は2,094百万円(前年同期は4,204百万円の使用)となりました。主な増加要因は、シンジケートローン契約に伴う長期借入れによる収入12,000百万円があった一方で、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出12,000百万円(前年同期は2,900百万円支出)、配当金の支払による支出1,347百万円(前年同期は1,229百万円支出)及びシンジケートローンの返済に伴う長期借入金の返済による支出640百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。