- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2017/10/13 11:02- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(b)当社は、リスクが顕在化した際は「危機管理基本規程」に従い代表取締役社長を最高責任者とした危機管理対策本部を設置し、損害の拡大防止、速やかな危機の収束を図る。
(c)当社は、大規模災害時に備えて、「事業継続計画(BCP)規程」に基づき、情報システム・重要な情報のバックアップ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2017/10/13 11:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2017/10/13 11:02- #4 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。
5.報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整
2017/10/13 11:02- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2017/10/13 11:02- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
2017/10/13 11:02- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
2017/10/13 11:02- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
2017/10/13 11:02- #9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式276,000株は、上記自己株式に含
まれておりません。2017/10/13 11:02 - #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/10/13 11:02 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/10/13 11:02- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 138 | | - |
| その他有形固定資産 | 303 | | 1,232 |
| 計 | 50,508 | | 45,024 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2017/10/13 11:02 - #14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/10/13 11:02 - #15 従業員株式所有制度の内容（連結）
b 「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行(再
委託先:資産管理サービス信託銀行)(以下「信託銀行」という)に金銭を信託(他益信託)
c 信託銀行は、信託された金銭により当社株式を取得(=当社は自己株式を処分)
2017/10/13 11:02- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2017/10/13 11:02- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2017/10/13 11:02- #18 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した主な
資産
| 会社・場所 | 用途 | 種類 |
| 当社(東京都他4県) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
| 連結子会社MJO社(国内) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用
資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
- #19 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の自己株式が
276,000株(議決権の数2,760個)含まれております。
2017/10/13 11:02- #20 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少19,500株は、新株予約権の行使16,400株、J-ESOPの行使3,100株であります。
2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ、279,100株、276,000株を含めております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。
2017/10/13 11:02- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 94,513千円 | | 520千円 |
| 計 | 594,793 | | 550,083 |
| 固定資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 81,109 | | 156,800 |
| 固定負債 | | | |
| 資産除去債務(有形固定資産) | △168,163 | | △144,747 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,608 | | △2,675 |
| 繰延税金負債合計 | △169,772 | | △147,423 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,704,765 | | 2,531,976 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 1,617千円 | | 520千円 |
| 計 | 509,251 | | 555,614 |
| 固定資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 19,859 | | 19,748 |
| 固定負債 | | | |
| 資産除去債務(有形固定資産) | △168,163 | | △144,747 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,608 | | △2,675 |
| 繰延税金負債合計 | △197,810 | | △177,710 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,817,113 | | 2,590,954 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 自己株式等（連結）
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式276,000株は、上記自己株式に含まれてお
りません。
2017/10/13 11:02- #24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
2017/10/13 11:02- #25 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/10/13 11:02 - #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 期首残高 | 1,144,288千円 | 1,217,011千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 81,415 | 60,551 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 14,442 |
ニ 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
- #27 追加情報、財務諸表（連結）
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度183,566千円、当事業年度182,004千円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度279,100株、当事業年度276,000株、期中平均株式数は、前事業年度191,395株、当事業年度278,050株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
2017/10/13 11:02- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前連結会計年度183,566千円、当連結会計年度182,004千円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度279,100株、当連結会計年度276,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度191,395株、当連結会計年度278,050株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
2017/10/13 11:02- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 98,099千円 | 102,620千円 |
| 期待運用収益 | 4,465 | 5,069 |
| 為替換算による影響額 | △5,047 | △7,913 |
| 年金資産の期末残高 | 102,620 | 116,736 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/10/13 11:02 - #31 配当に関する注記（連結）
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式279,100株に対する配当金3,907千円(平成28年6月23日決議)及び278,500株に対する配当金3,899千円(平成28年10月28日決議)を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2017/10/13 11:02- #32 配当政策（連結）
(注)1. 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式278,500株に対する配当金3,899千円(平成28年10月28日決議)及び276,000株に対する配当金4,416千円(平成29年6月22日決議)を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
2. 期末配当の金額には、創立50周年記念配当2円を含んでおります。
2017/10/13 11:02- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/10/13 11:02 - #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商 品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/10/13 11:02 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
2017/10/13 11:02- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。
2017/10/13 11:02- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 712.77円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 52.37円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 52.16円 |
| | 1株当たり純資産額 | 736.09円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 42.09円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 42.00円 |
|
(注) 1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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