当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とします。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当14円、期末配当16円、1株当たり合計30円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては厳しい競合他社との競争に打ち勝っていくため、他社との差別化、営業力強化を図るべく店舗の移転・リニューアル、システム等に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月28日 取締役会決議	463(注1)	14
平成29年6月22日 定時株主総会決議	530(注1,注2)	16

(注)1. 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式278,500株に対する配当金3,899千円(平成28年10月28日決議)及び276,000株に対する配当金4,416千円(平成29年6月22日決議)を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
2. 期末配当の金額には、創立50周年記念配当2円を含んでおります。