訂正有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とします。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当25円、期末配当30円(普通配当25円、東証一部上場記念配当5円)、1株当たり合計55円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては厳しい競合他社との競争に打ち勝っていくため、他社との差別化、営業力強化を図るべく店舗の移転・リニューアル、システム等に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
(注) 配当金の総額には、それぞれ資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式89,900株に対する配当金2,247千円及び2,697千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とします。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当25円、期末配当30円(普通配当25円、東証一部上場記念配当5円)、1株当たり合計55円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては厳しい競合他社との競争に打ち勝っていくため、他社との差別化、営業力強化を図るべく店舗の移転・リニューアル、システム等に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
平成25年10月30日 取締役会決議 | 396 | 25 |
平成26年6月24日 定時株主総会決議 | 494 | 30 |
(注) 配当金の総額には、それぞれ資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式89,900株に対する配当金2,247千円及び2,697千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。