	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
給料手当	3,712,180	4,213,669
賞与引当金繰入額	396,667	358,083
ポイント引当金繰入額	5,463	-
退職給付費用	128,842	157,053
役員賞与引当金繰入額	150,000	150,000
役員退職慰労引当金繰入額	51,670	54,711

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2017/10/13 10:55

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	307,293	65,987	19,265	354,014
賞与引当金	905,878	815,783	905,878	815,783
役員賞与引当金	150,000	150,000	150,000	150,000
商品保証引当金	31,206	31,575	31,206	31,575

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、目的使用による取崩額1,180千円、債権回収に伴う戻入額1,506千円及び洗替による戻入額16,579千円であります。
ポイント引当金の「当期減少額」は、目的使用による取崩額58,941千円、権利消滅による減少8,818千円であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	90,442千円	99,672千円
賞与引当金	322,855	270,024
商品保証引当金	11,122	10,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	7,012千円	4,045千円
賞与引当金	322,855	270,024
商品保証引当金	11,122	10,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/13 10:55

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を引当計上しております。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2017/10/13 10:55