商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社企業グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/10/13 10:52

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

2. 時価は測定可能ですが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、複合金融商品全体を時価評価し、評価損益を当連結会計年度の損益に計上しております。
3. 契約額等には、複合金融商品の額面金額を記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2017/10/13 10:52

#3 事業の内容

女性向け既製品ウィッグは、中国に所在する当社企業グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)51店(平成26年3月31日現在)にて販売しております。
その他、国内子会社では多様化するニーズに応えるべく男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的としたMJO社、当社で取り扱う商品の購入等の便宜を図ることを目的として前払式特定取引業(いわゆる「友の会事業」)を営むAN友の会社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたANCN社、シンガポールにおける事業展開を目的としたANSG社を展開しております。なお、平成26年1月に新たな生産拠点として、ANKH社をカンボジア国に設立しました。
以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。

2017/10/13 10:52

#4 事業等のリスク

(12)震災等大規模災害について
震災等の大規模災害が発生した場合においても、当社企業グループの生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を策定しております。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響に鑑み、事業継続計画の一部改定を実施しておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

2017/10/13 10:52

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社企業グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。

2017/10/13 10:52

#6 対処すべき課題（連結）

第六に、費用面においては、固定費の圧縮により損益分岐点を引下げ、当社グループの収益体質をより強固なものにするために、全社ベースで経費削減に取組み、効率的な経費の使用により、利益率の向上を図ってまいります。
第七に、当社では、正社員の約8割に当たる1,776名(平成26年3月31日現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これらの従業員に対し、当社の商品知識、技術・サービスの研修はもとより、髪に関する知識、接客マナー、CS(お客様満足度の向上)、コンプライアンス等の研修を定期的に実施し、お客様の信頼をいただき、満足度を高めて当社のリピーターとなっていただくことを目指しております。また、営業以外の部門の従業員についても専門性と互換性を高めるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築し、人材育成の充実を図っております。
(2)株式会社の支配に関する基本方針について

2017/10/13 10:52

#7 引当金の計上基準

商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。2017/10/13 10:52

#8 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	150,000	150,000	150,000	150,000
商品保証引当金	34,119	31,206	34,119	31,206
ポイント引当金	62,296	67,760	62,296	67,760

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、目的使用による取崩額965千円、債権回収に伴う戻入額1,754千円及び洗替による戻入額6,315千円であります。
ポイント引当金の「当期減少額」は、目的使用による取崩額58,662千円、権利消滅による減少3,634千円であります。

2017/10/13 10:52

#9 沿革

(注1)女性用かつら商品の総称
(注2)特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品

2017/10/13 10:52

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,167,800	17,168,700	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	17,167,800	17,168,700	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。

2017/10/13 10:52

#11 研究開発活動

(1)「かつら・増毛商品」
「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてANフィリピン社及びANMP社の各製造子会社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。
また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。

2017/10/13 10:52

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	295,075		322,855
商品保証引当金	12,968		11,122
ポイント引当金	23,679		24,149
商品評価損	16,905		10,978
未払事業所税	9,347		8,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/13 10:52

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	295,075		322,855
商品保証引当金	12,968		11,122
ポイント引当金	23,679		24,149
商品評価損	16,905		10,978
未払事業税	109,014		117,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/13 10:52

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。
⑤ ポイント引当金

2017/10/13 10:52

#15 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/10/13 10:52

#16 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ヘ 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。2017/10/13 10:52

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商 品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/10/13 10:52

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/10/13 10:52