- 7823
- 2026/08/27
- 時価
- 299億円
- PER 予
- 23.5倍
- 2010年以降
- 6.84-34.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.04倍
- 2010年以降
- 0.62-2.35倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.21%
- ROE 予
- 4.43%
- ROA 予
- 2.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2013年3月31日
- 11億5039万
- 2014年3月31日 +4.49%
- 12億206万
個別
- 2013年3月31日
- 11億5039万
- 2014年3月31日 +4.49%
- 12億206万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/10/13 10:52
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 150,000 150,000 役員退職慰労引当金繰入額 189,995 51,670 減価償却費 698,312 780,394 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/10/13 10:52 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/10/13 10:52
(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、目的使用による取崩額965千円、債権回収に伴う戻入額1,754千円及び洗替による戻入額6,315千円であります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 ポイント引当金 62,296 67,760 62,296 67,760 役員退職慰労引当金 1,150,395 51,670 - 1,202,065
ポイント引当金の「当期減少額」は、目的使用による取崩額58,662千円、権利消滅による減少3,634千円であります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/10/13 10:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 関係会社株式評価損 139,600 133,782 役員退職慰労引当金 432,675 428,415 一括償却資産償却超過額 13,313 19,536
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/10/13 10:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 会員権評価損 31,623 31,623 役員退職慰労引当金 432,675 428,415 一括償却資産償却超過額 13,313 19,536
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。2017/10/13 10:52
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。2017/10/13 10:52
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。