- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/28 12:27- #2 コーポレート・ガバナンスの概要
(b)当社は、リスクが顕在化した際は「危機管理基本規程」に従い代表取締役社長を最高責任者とした危機管理対策本部を設置し、損害の拡大防止、速やかな危機の収束を図る。
(c)当社は、大規模災害時に備えて、「事業継続計画(BCP)規程」に基づき、情報システム・重要な情報のバックアップ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2019/06/28 12:27- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2019/06/28 12:27- #4 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。
5.報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整
2019/06/28 12:27- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2019/06/28 12:27- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 12:27 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式402,800株は、上記自己株式に含
まれておりません。2019/06/28 12:27 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/28 12:27 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/28 12:27- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | | -百万円 |
| その他有形固定資産 | 0 | | 0 |
| 計 | 1 | | 0 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
セグメント間の売上高は、協議の上決定された価格に基づいております。2019/06/28 12:27 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/28 12:27 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。2019/06/28 12:27 - #14 役員・従業員株式所有制度の内容
b 「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行(再
委託先:資産管理サービス信託銀行)(以下「信託銀行」という)に金銭を信託(他益信託)
c 信託銀行は、信託された金銭により当社株式を取得(=当社は自己株式を処分)
2019/06/28 12:27- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 12:27 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/28 12:27- #17 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した主な
資産
| 会社・場所 | 用途 | 種類 |
| 当社(東京都他25道府県) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
| 連結子会社ANCN社(中国) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
| 連結子会社ANSG社(シンガポール)※ | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
| 連結子会社ANMY社(マレーシア)※ | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
| 連結子会社ANTH社(タイ)※ | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
| 連結子会社ANKH社(カンボジア)※ | 工場(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
※ANSG社はARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.、ANMY社はARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.、
ANTH社はARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD、ANKH社はARTNATURE (CAMBODIA) INC.であります。
- #18 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の自己株式が
402,800株(議決権の数4,028個)含まれております。
2019/06/28 12:27- #19 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
2.普通株式の自己株式の株式数の減少17,300株は、新株予約権の行使11,000株、J-ESOPの行使6,300株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首409,100株、当連結会計年度末402,800株)が含まれております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。
2019/06/28 12:27- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金(流動) | 0百万円 | | 2百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務(有形固定資産) | △124 | | △127 |
| その他有価証券評価差額金 | △1 | | △0 |
| 繰延税金負債合計 | △125 | | △129 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,725 | | 2,997 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金(流動) | 0百万円 | | 2百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務(有形固定資産) | △124 | | △127 |
| その他有価証券評価差額金 | △1 | | △0 |
| 繰延税金負債合計 | △154 | | △162 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,750 | | 3,026 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<女性向け既製品売上高>女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロモーション、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化等の諸施策を実施するとともに10周年キャンペーンが奏功し、既存店舗の売上高が増加し3,199百万円(同3.1%増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,082百万円増加し、42,971百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金等が増加したこと等により流動資産が1,780百万円増加し、繰延税金資産の増加等により固定資産が302百万円増加したことによるものです。
2019/06/28 12:27- #23 自己株式等（連結）
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式402,800株は、上記自己株式に含まれてお
りません。
2019/06/28 12:27- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」508百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,725百万円に含めて表示しております。
2019/06/28 12:27- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」516百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,752百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債(その他流動負債)」0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債(その他固定負債)」1,873百万円に含めて表示しております。
2019/06/28 12:27- #26 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/28 12:27 - #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/28 12:27- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 1,265百万円 | 1,332百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 63 | 96 |
| 時の経過による調整額 | 50 | 41 |
- #29 追加情報、財務諸表（連結）
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度281百万円、当事業年度275百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度409,100株、当事業年度402,800株、期中平均株式数は、前事業年度320,510株、当事業年度404,820株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
2019/06/28 12:27- #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度275百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度409,100株、当連結会計年度402,800株、期中平均株式数は、前連結会計年度320,510株、当連結会計年度404,820株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
2019/06/28 12:27- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 116百万円 | 114百万円 |
| 期待運用収益 | 5 | 6 |
| 為替換算による影響額 | △4 | △8 |
| 年金資産の期末残高 | 114 | 104 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/28 12:27 - #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2019/06/28 12:27- #34 配当に関する注記（連結）
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式409,100株に対する配当金5百万円(2018年6月21日決議)及び403,900株に対する配当金5百万円(2018年10月30日決議)を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019/06/28 12:27- #35 配当政策（連結）
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式403,900株に対する配当金5百万円(2018年10月30日決議)及び402,800株に対する配当金5百万円(2019年6月20日決議)を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
2019/06/28 12:27- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2019/06/28 12:27- #37 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/28 12:27 - #38 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商 品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/28 12:27 - #39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
2019/06/28 12:27- #40 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。
2019/06/28 12:27- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 731.51円 | | 1株当たり当期純利益 | 27.17円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 27.08円 |
| | 1株当たり純資産額 | 757.39円 | | 1株当たり当期純利益 | 57.23円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 56.94円 |
|
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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