固定資産

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。2021/06/24 14:44

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他有形固定資産	0	百万円	-	百万円

2021/06/24 14:44

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	1	百万円
その他有形固定資産	-		0
計	-		1

2021/06/24 14:44

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他有形固定資産	0	百万円	0	百万円

2021/06/24 14:44

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 14:44

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/24 14:44

#10 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

会社・場所	用途	種類
連結子会社ANCN社(中国)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社ANMY社(マレーシア)	店舗(事業用資産)	その他有形固定資産
連結子会社ANTH社(タイ)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他

(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。

2021/06/24 14:44

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,756百万円増加し、44,919百万円となりました。これは、現金及び預金や商品及び製品が増加したこと等により流動資産が2,033百万円増加した一方、有形固定資産、無形固定資産が減少したこと等により固定資産が277百万円減少したことによるものです。
(負債)

2021/06/24 14:44

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	1,400	百万円	1,452	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49		59
時の経過による調整額	36		35

2021/06/24 14:44

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。

2021/06/24 14:44

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業計画における主要な仮定である催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額は、国内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、これに伴い事業計画における催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・店舗固定資産の減損
(1)当年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/24 14:44

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、連結会計年度末ののれん未償却残高に回収不能な部分が存在する可能性があると判断した場合には、減損の兆候があるものと判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含むより大きな単位の資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定

2021/06/24 14:44

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/24 14:44