有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗438百万円(建物及び構築物382百万円、その他有形固定資産47百万円、その他無形固定資産7百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗359百万円(建物及び構築物330百万円、その他有形固定資産24百万円、土地4百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
会社・場所 | 用途 | 種類 |
当社 (東京都他21道府県) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
連結子会社 ANCN社(中国) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
連結子会社 ANMY社(マレーシア) | 店舗(事業用資産) | その他有形固定資産 |
連結子会社 ANTH社(タイ) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳
主な用途 | 種類 | 金額(百万円) |
店舗 | 建物及び構築物他 | 438 |
計 | 438 |
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗438百万円(建物及び構築物382百万円、その他有形固定資産47百万円、その他無形固定資産7百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
会社・場所 | 用途 | 種類 |
当社 (東京都他24道府県) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
連結子会社 ANCN社(中国) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
連結子会社 ANSG社(シンガポール) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物 |
連結子会社 ANMY社(マレーシア) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
連結子会社 ANTH社(タイ) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳
主な用途 | 種類 | 金額(百万円) |
店舗 | 建物及び構築物他 | 359 |
計 | 359 |
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗359百万円(建物及び構築物330百万円、その他有形固定資産24百万円、土地4百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。