有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。のれんについては、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の内訳
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗274百万円(建物及び構築物243百万円、その他有形固定資産31百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。のれんについては、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の内訳
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗838百万円(建物及び構築物819百万円、その他有形固定資産18百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
会社・場所 | 用途 | 種類 |
当社 (東京都他16道府県) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
連結子会社 ANSG社(シンガポール) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物 |
連結子会社 NAO-ART社(日本) | ― | のれん他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。のれんについては、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の内訳
主な用途 | 種類 | 金額(百万円) |
店舗 | 建物及び構築物他 | 274 |
― | のれん | 85 |
計 | 360 |
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗274百万円(建物及び構築物243百万円、その他有形固定資産31百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
会社・場所 | 用途 | 種類 |
当社 (東京都他41道府県) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
連結子会社 ANTH社(タイ) | 店舗(事業用資産) | その他固定資産 |
連結子会社 NAO-ART社(日本) | ― | のれん他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。のれんについては、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の内訳
主な用途 | 種類 | 金額(百万円) |
店舗 | 建物及び構築物他 | 838 |
― | のれん | 18 |
計 | 856 |
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗838百万円(建物及び構築物819百万円、その他有形固定資産18百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。