有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗25,872千円(建物及び構築物24,327千円、その他有形固定資産1,545千円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社企業グループは、事業用資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗98,395千円(建物及び構築物90,753千円、その他有形固定資産7,641千円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社企業グループは、事業用資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
会社・場所 | 用途 | 種類 |
当社 (東京都他2県) | 店舗 (事業用資産) | 建物及び構築物他 |
連結子会社 ANCN社 (中国) | 店舗 (事業用資産) | 建物及び構築物他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳
主な用途 | 種類 | 金額(千円) |
店舗 | 建物及び構築物他 | 25,872 |
計 | 25,872 |
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗25,872千円(建物及び構築物24,327千円、その他有形固定資産1,545千円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社企業グループは、事業用資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
会社・場所 | 用途 | 種類 |
当社 (東京都他4県) | 店舗 (事業用資産) | 建物及び構築物他 |
連結子会社 MJO社 (国内) | 店舗 (事業用資産) | 建物及び構築物他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳
主な用途 | 種類 | 金額(千円) |
店舗 | 建物及び構築物他 | 98,395 |
計 | 98,395 |
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗98,395千円(建物及び構築物90,753千円、その他有形固定資産7,641千円)
(4) 資産のグルーピングの方法
当社企業グループは、事業用資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。