- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(b) 当社は、リスクが顕在化した際は「危機管理基本規程」に従い代表取締役社長を最高責任者とした危機管理対策本部を設置し、損害の拡大防止、速やかな危機の収束を図る。
(c) 当社は、大規模災害時に備えて、「防災規程」、「災害対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、情報システム・重要な情報のバックアップ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2022/06/24 10:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2022/06/24 10:09- #3 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。
5.報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整
2022/06/24 10:09- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2022/06/24 10:09- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 10:09 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が199百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ199百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,072百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ6.20円、6.20円及び6.13円減少しております。
2022/06/24 10:09- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が199百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,072百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/24 10:09- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商 品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/24 10:09 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他有形固定資産 | 0 | | - | |
| 計 | 1 | | 0 | |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他有形固定資産 | 0 | | 0 | |
| 計 | 0 | | 0 | |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
セグメント間の売上高は、協議の上決定された価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「男性向け事業」の売上高は25百万円減少、セグメント利益は25百万円減少し、「女性向け事業」の売上高は189百万円減少、セグメント利益は189百万円減少し、「女性向け既製品事業」の売上高は7百万円減少、セグメント利益は7百万円減少し、「その他」の売上高は22百万円増加、セグメント利益は22百万円増加しております。2022/06/24 10:09 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 10:09 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/24 10:09- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/24 10:09- #15 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した主な
資産
| 会社・場所 | 用途 | 種類 |
| 当社(東京都他24道府県) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
| 連結子会社ANCN社(中国) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
| 連結子会社ANSG社(シンガポール) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物 |
| 連結子会社ANMY社(マレーシア) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
| 連結子会社ANTH社(タイ) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用
資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/24 10:09- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<女性向け既製品売上高>女性向け既製品ウィッグの売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、入居する商業施設の休業等の影響はあったものの、前年同期に比べ限定的だったため、4,441百万円(同19.5%増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,590百万円増加し、46,510百万円となりました。これは、現金及び預金や商品及び製品が増加したこと等により流動資産が1,435百万円増加したことに加え、投資その他の資産が増加したこと等により固定資産が155百万円増加したことによるものです。
2022/06/24 10:09- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/24 10:09- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 1,452 | 百万円 | 1,511 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 59 | | 61 | |
| 時の経過による調整額 | 35 | | 34 | |
- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度359百万円、当事業年度350百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度528,000株、当事業年度515,400株、期中平均株式数、前事業年度513,428株、当事業年度522,898株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
(退職給付制度の改定)
2022/06/24 10:09- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前連結会計年度359百万円、当連結会計年度350百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度528,000株、当連結会計年度515,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度513,428株、当連結会計年度522,898株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
(退職給付制度の改定)
2022/06/24 10:09- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 96 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 5 | | 4 | |
| 為替換算による影響額 | 0 | | 4 | |
| 年金資産の期末残高 | 100 | | 103 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/06/24 10:09- #24 配当に関する注記（連結）
(注) 1.配当金の総額(2020年6月23日決議)には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式394,300株に対する配当金5百万円を含んでおりません。
2.配当金の総額(2020年10月30日決議)には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式539,600株に対する配当金7百万円を含んでおりません。
2022/06/24 10:09- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社であるNAO-ART社株式については、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
NAO-ART社株式の帳簿価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。NAO-ART社の株式取得当初の事業計画とその達成見込みとの比較を行い、超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
② 主要な仮定
2022/06/24 10:09- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、連結会計年度末ののれん未償却残高に回収不能な部分が存在する可能性があると判断した場合には、減損の兆候があるものと判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含むより大きな単位の資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
2022/06/24 10:09- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2022/06/24 10:09- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
2022/06/24 10:09- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。
2022/06/24 10:09- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度528,000株、当連結会計年度515,400株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度513,428株、当連結会計年度522,898株)。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度期首より適用し、「収益認識に関する会計基準」第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、6.20円、6.20円及び6.13円減少しております。
2022/06/24 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
