- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人財の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
2022/06/24 10:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/24 10:09- #3 事業の内容
女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるANMP社および中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、ミャンマーに所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)87店(2022年3月31日現在)、NAO-ART36店(2022年3月31日現在)にて販売しております。
その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むAN友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたANCN社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたANSG社、マレーシアにおける事業展開を目的としたANMY社、タイにおける事業展開を目的としたANTH社を展開しております。
また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART社を子会社化、医薬品販売事業への参入を目的として「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5」を発売しております。2020年に医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立、2021年に中空型マイクロニードルの研究開発を進めるシンクランド株式会社に出資する等、新領域の事業への取り組みを進めております。
2022/06/24 10:09- #4 事業等のリスク
| 項目 | リスク内容 | 当社の取組み、対策 |
| ブランドリスク | ・著名な芸能人などを使った広告宣伝によって製品および当社の認知度を維持・向上させていくことは、当社グループの事業基盤拡大を図る上で非常に重要です。・当社が提供する製品やサービスがお客様ニーズの変化によってお客様の支持を得られなくなった場合やお客様の信頼獲得に悪影響を及ぼすような事態が生じた場合には、当社ブランド力の低下に重大な影響を及ぼすリスクがあります。・また、当社グループの各社において、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンス上の問題が発生した場合には、当社ブランドの毀損に繋がり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 | ・当社が創業以来50年をかけて築いてきた「アートネイチャー」ブランドは、オーダーメードかつらを始めとする総合毛髪事業を展開する上で不可欠なものであり、当社およびグループ各社におけるブランドを法令順守の下、外部の専門家と連携して、当社で一元管理しております。・競合する他社の製品との差別化をより強固なものにしていくためにも、当社のブランド力の向上は重要であると認識しており、ビッグデータや生活者データの活用によるマーケティングを展開しております。 |
| 自然災害リスクA.震災等の大規模災害について | ・震災等の大規模災害の場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 | ・震災等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を策定しております。・2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響に鑑み、事業継続計画の一部改定を実施する等、随時見直しを実践しております。 |
| 自然災害リスクB.感染症等の大規模災害について | ・パンデミック等のような大規模災害の場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 | ・パンデミック等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を検討しております。・現在は新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、当社の基本方針や業務指針を策定し実践しております。 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これによる主な変更点は以下のとおりとなります。
(1) 増毛商品の売上
増毛商品の売上について、従来は、未使用の増毛商品については、販売時に収益を認識し、その後、返品等があった場合には、金額の見直しを行っておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受取った対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
2022/06/24 10:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商 品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/24 10:09 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額は1,378百万円であり、当該履行義務は、女性向けオーダーメードウィッグ及び既製品ウィッグの無償点検サービス、製品の販売やサービスの提供時に付与したポイントに関するものであり、期末日後1年以内に約79%、残り約21%が期末日後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
増毛商品の売上の未使用の増毛商品に係る返金負債は契約時に顧客から受け取った対価のうち顧客に返金すると見込んでいる対価であり、完全に未充足の履行義務に配分される変動対価であるため含めておりません。残存する契約期間は概ね1年であります。
当初の予想残存期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
2022/06/24 10:09- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
2022/06/24 10:09- #9 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | 130 | 144 | 129 | 145 |
| 商品保証引当金 | 31 | 36 | 31 | 36 |
| ポイント引当金 | 107 | - | 107 | - |
- #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/24 10:09- #11 沿革
(注1) 女性用かつら商品の総称
(注2) 特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品
2022/06/24 10:09- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年11月 | ㈱アートネイチャー中部入社 |
| 2002年4月 | 当社営業統括本部営業管理部長 |
| 2003年10月 | 当社村上商品センター部長 |
| 2004年7月 | 当社生産本部副本部長 |
- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,393,200 | 34,393,200 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,393,200 | 34,393,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #14 研究開発活動
(1) 「かつら・増毛商品」
「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてANMP社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。
また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。
2022/06/24 10:09- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
常勤監査役は内部監査部門である監査部と隔月に1回及びコンプライアンス統括室と毎月定期的に会合を開催し、また、必要に応じ適宜会合を開催しております。監査役(会)は、監査部から内部統制の状況、コンプライアンス統括室から法令及び社会倫理の遵守の状況について報告を受けるとともに、相互の意見交換、情報交換を行う事で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に監査役(会)は、会計監査人との定期的な会合を通じ、監査方針、監査計画及び独立性の確認、会計監査の実施状況等についても意見交換、また、適宜情報交換を行うこと等で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
2022/06/24 10:09- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
女性向け既製品ウィッグ事業では、女性向け営業体制の一本化によるレディース部門との連携の強化、お客様一人ひとりに合った提案の徹底や、本社機能の強化と人財育成を実践することで、業績の拡大を目指します。
通信販売事業では、新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取り扱うECサイトを増やす等、販路を拡大することで、業績拡大を目指します。
また、海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業績の拡大に取り組みます。
2022/06/24 10:09- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度の売上高は、40,437百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。また、利益面では売上高の増加により、営業利益は3,020百万円(同56.3%増)、経常利益は3,038百万円(同51.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,204百万円(同43.3%増)となりました。
<男性向け売上高>男性向け売上高については、新商品の好調な販売に加え、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴うフィリピンでの生産工場の一時的な休止の影響等による大幅な売上高減少が解消された結果、22,660百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
<女性向け売上高>女性向け売上高については、新商品の好調な販売や展示試着会の開催等に加え、男性向け売上高同様、生産工場の一時的な休止の影響等が解消された結果、11,786百万円(同26.1%増)となりました。
2022/06/24 10:09- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
[スキル保有基準]
| スキル項目 | スキル保有の判断基準 |
| 営業・マーケティング | 営業・販売、広告宣伝の見識、能力、豊富な経験 |
| 技術・研究開発 | 生産技術・研究開発・商品管理の見識、能力、豊富な経験 |
| 業界知識・経験 | 5年以上の業界経験 |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ニ 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/24 10:09- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5) 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
2022/06/24 10:09- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/24 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
