- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(b) 当社は、リスクが顕在化した際は「危機管理基本規程」に従い代表取締役社長を最高責任者とした危機管理対策本部を設置し、損害の拡大防止、速やかな危機の収束を図る。
(c) 当社は、大規模災害時に備えて、「防災規程」、「災害対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、情報システム・重要な情報のバックアップ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2023/06/23 10:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメイドウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメイドウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2023/06/23 10:55- #3 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。
5.報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整
2023/06/23 10:55- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2023/06/23 10:55- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 10:55 - #6 事業等のリスク
会計年度において当社グループが判断したものです。
<分類:災害>
| 記号 | リスク項目 | 影響度 | 発生可能性 |
| A | 自然災害リスク | 大 | 中 |
| リスクシナリオ | ・大規模な地震や津波の発生、気候変動に伴う大型台風、洪水等の水害など様々な自然災害の発生のリスクが年々高まっており、製造拠点や販売拠点等が直接的な損害を受けたり、またはIT・システムの継続に支障が生じたり、販売・生産・物流インフラの機能が停止する等により、事業活動が中断し、業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、先ず、本社及び販売拠点が集中している首都圏エリアにおいて、地震をはじめとした大規模災害等が発生した場合には、事業活動が中断することにより、業績に影響を及ぼす可能性、または資産が毀損する可能性があります。・第二に、物流拠点が、大規模災害等により、建物が全壊または交通手段が遮断された場合には、当社グループ内外との間の受発注や物流に支障を来す可能性があります。・第三に、海外製造拠点のあるフィリピン、海外製造委託先のある中国等アジア地域において、予期せぬ自然災害が発生した場合には、当社グループの設備面での直接的な損害のほか、原材料調達や工場操業の中断や遅延等により、多額の復旧費用が発生する可能性があります。また、自然災害の影響により製品の生産や物流に遅延や停止が発生した場合、業績への影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対策 | ・大規模災害等発生時の対応をマニュアルとして整備した上で、BCP(事業継続計画)を策定しています。具体的には、危機管理対策本部の設置や、本社被災時の本社機能の移転、IT・システムの切替稼働等、様々な想定に基づいた事業継続の為のマネジメントに取り組んでおり、定期的な検証・改善を実施する事でBCPの実効性を高めています。全国各拠点の役職員が適切な行動を取れるよう定期的な訓練や教育を実施しています。・物流拠点を横浜、大阪、新潟の三箇所に設置し、商材(備品)の分散保管を実施する等、大規模災害発生時における事業継続の体制を整えております。・海外製造拠点では、一定の原材料在庫をストックすることで、予期せぬ自然災害による原材料供給の一時的な寸断に備えております。また、災害時のバックアップとなるよう、世界各国に分散している製造拠点と製造委託先において生産アイテムの共通化に取り組んでおります。 |
<分類:政治・経済>
- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商 品
ウィッグ
オーダーメイドウィッグ
個別法による原価法
その他のウィッグ
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/23 10:55 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/23 10:55- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他有形固定資産 | 0 | | 0 | |
| 計 | 0 | | 0 | |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
セグメント間の売上高は、協議の上決定された価格に基づいております。2023/06/23 10:55 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 10:55 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/23 10:55- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/23 10:55- #14 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した主な
資産
| 会社・場所 | 用途 | 種類 |
| 当社(東京都他28道府県) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
| 連結子会社ANCN社(中国) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物 |
| 連結子会社ANSG社(シンガポール) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物 |
| 連結子会社ANMY社(マレーシア) | 店舗(事業用資産) | その他有形固定資産 |
| 連結子会社ANTH社(タイ) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物 |
| 連結子会社NAO-ART社(日本) | ― | のれん |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用
資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。のれんについては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)・NAO-ART社ののれんの評価」に記載しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/23 10:55- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<女性向け既製品売上高>女性向け既製品ウィッグの売上高については、入居する商業施設の来店客数増加による販売数の増加等により、5,172百万円(同16.5%増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,445百万円増加し、47,956百万円となりました。これは、現金及び預金や商品及び製品が増加したこと等により流動資産が1,288百万円増加したことに加え、投資その他の資産が増加したこと等により固定資産が156百万円増加したことによるものです。
2023/06/23 10:55- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/06/23 10:55- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 1,511 | 百万円 | 1,547 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 61 | | 41 | |
| 時の経過による調整額 | 34 | | 32 | |
- #19 追加情報、財務諸表（連結）
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度350百万円、当事業年度218百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度515,400株、当事業年度317,200株、期中平均株式数、前事業年度522,898株、当事業年度443,809株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
2023/06/23 10:55- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前連結会計年度350百万円、当連結会計年度218百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度515,400株、当連結会計年度317,200株、期中平均株式数は、前連結会計年度522,898株、当連結会計年度443,809株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
2023/06/23 10:55- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 100 | 百万円 | 103 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 4 | | 6 | |
| 為替換算による影響額 | 4 | | 5 | |
| 年金資産の期末残高 | 103 | | 116 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2023/06/23 10:55- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(注)当事業年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
・店舗固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
2023/06/23 10:55- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、連結会計年度末ののれん未償却残高に回収不能な部分が存在する可能性があると判断した場合には、減損の兆候があるものと判定しております。NAO-ART社ののれんは当連結会計年度において減損の兆候があると判定し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位の資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失の測定を行い、割引後将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含むより大きな単位の資産グループの固定資産の帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
2023/06/23 10:55- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2023/06/23 10:55- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
2023/06/23 10:55- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。
2023/06/23 10:55- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度515,400株、当連結会計年度317,200株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度522,898株、当連結会計年度443,809株)。
2023/06/23 10:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
