有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務(千円)	△2,383,791
(2)年金資産(千円)※	65,623
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△2,318,167
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	264,826
(5)退職給付引当金 (3)+(4)(千円)	△2,053,340

※ 一部の海外連結子会社に係るものであります。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用
(1)勤務費用(千円)	234,936
(2)利息費用(千円)	24,591
(3)期待運用収益(千円)※	△2,169
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	112,538
計(千円)	369,897
(5)確定拠出年金への掛金拠出額(千円)	79,678
合計(千円)	449,575

※ 一部の海外連結子会社に係るものであります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主として0.7%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
3.5%

※ 一部の海外連結子会社に係るものであります。
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として6年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,383,791	千円
勤務費用	259,787
利息費用	19,787
数理計算上の差異の発生額	△6,900
退職給付の支払額	△105,746
為替換算による影響額	6,780
退職給付債務の期末残高	2,557,500

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	65,623	千円
期待運用収益	4,223
数理計算上の差異の発生額	△2,734
事業主からの拠出額	4,963
退職給付の支払額	-
為替換算による影響額	8,647
年金資産の期末残高	80,723

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	61,392	千円
年金資産	△80,723
	△19,330
非積立型制度の退職給付債務	2,496,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,476,777
退職給付に係る負債	2,496,107
退職給付に係る資産	△19,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,476,777

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	259,787	千円
利息費用	19,787
期待運用収益	△4,223
数理計算上の差異の費用処理額	65,025
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	340,377

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	189,514
合 計	189,514

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

債券	100.0	%
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.6%
長期期待運用収益率 2.0%(一部の海外連結子会社に係るものであります。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、86,096千円であります。