有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,286百万円	3,409百万円
勤務費用	339	325
利息費用	15	21
数理計算上の差異の発生額	△69	△46
退職給付の支払額	△158	△133
過去勤務費用	2	-
為替換算による影響額	△7	△3
退職給付債務の期末残高	3,409	3,573

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	102百万円	116百万円
期待運用収益	5	5
数理計算上の差異の発生額	△5	△1
事業主からの拠出額	23	-
退職給付の支払額	△1	△2
為替換算による影響額	△7	△4
年金資産の期末残高	116	114

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	96百万円	103百万円
年金資産	△116	△114
	△20	△10
非積立型制度の退職給付債務	3,313	3,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,292	3,459
退職給付に係る負債	3,313	3,472
退職給付に係る資産	△20	△13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,292	3,459

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	339百万円	325百万円
利息費用	15	21
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	90	73
過去勤務費用の費用処理額	2	-
確定給付制度に係る退職給付費用	443	414

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	159	119
合 計	159	119

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	273	153
合 計	273	153

(7)年金資産に関する事項(一部の海外連結子会社に係るものであります。)
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	84.9%	89.8%
預金	15.1	10.2
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率(一部の海外連結子会社に係るものであります。)	5.3～5.8%	3.0～5.0%
予想昇給率(一部の海外連結子会社に係るものであります。)	5.0～6.0%	5.0～6.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度88百万円であります。