有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	90,902千円	105,790千円
退職給付費用	20,254千円	20,251千円
退職給付の支払額	△5,365千円	△4,970千円
退職給付に係る負債の期末残高	105,790千円	121,072千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	105,790千円	121,072千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,790千円	121,072千円
退職給付に係る負債	105,790千円	121,072千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,790千円	121,072千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	20,254千円	20,251千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,563千円、当連結会計年度18,904千円でありました。