有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	135,338千円	147,283千円
退職給付費用	20,389千円	20,888千円
退職給付の支払額	△8,444千円	△13,925千円
退職給付に係る負債の期末残高	147,283千円	154,246千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	147,283千円	154,246千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	147,283千円	154,246千円
退職給付に係る負債	147,283千円	154,246千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	147,283千円	154,246千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	20,389千円	20,888千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,784千円、当連結会計年度17,390千円であります。