- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ダイバーシティの推進
性別、国籍を問わず、仲間と共に成長し飲食業を通じお客様との信頼関係を築くことに価値観を見いだせる人財を積極的に採用、登用しています。
また育児や介護等理由は限定せず働き方を社員自身が選択できる“フレキシブルワーカー制度”を導入し、社員の仕事と家庭の両立の実現を支援しています。
2024/05/31 9:53- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2024/05/31 9:53- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
2024/05/31 9:53- #4 事業の内容
当社グループの飲食事業は、アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更方針を掲げ、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築を目指しております。
店舗運営に関しては、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで、お客様の利用価値が最大限に高められ末永く愛されることを意図しております。
なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。
2024/05/31 9:53- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被結合企業の名称 :株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ジェイブライダル
事業の内容 :飲食事業、ブライダル事業
(2)企業結合日
2024/05/31 9:53- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(15～20年間)の定額法により償却を行っております。2024/05/31 9:53 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
当社グループは、「飲食事業」、「不動産事業」の2つの事業別のセグメントを報告セグメントとしております。
2024/05/31 9:53- #8 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 飲食事業 | 271 | [413] |
| 不動産事業 | 1 | [-] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途場所 | 種別 | 減損損失 |
| 飲食店舗等愛知県他21店舗 | 建物及び構築物 | 80,192千円 |
| 工具、器具及び備品 | 16,284千円 |
| その他 | 24,440千円 |
| 小計 | 120,918千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額120,918千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
3.2021年5月27日開催の定時株主総会にて、今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるとともに、税負担の軽減及び配当原資の確保を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少が決議され、資本金1,711,840千円(減資割合97.2%)、資本準備金1,691,840千円をその他資本剰余金に振り替えております。
4.2022年2月24日開催の臨時株主総会にてB種種類株式の発行が決議され、2022年2月28日に第三者割当の方法によりDBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合にB種種類株式1,000株の発行をしたものであります。当該種類株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ500,000千円増加しております。
発行価額 1,000,000円
2024/05/31 9:53- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 評価性引当額の増減 | ― | | △47.6% |
| のれん償却額 | ― | | 3.8% |
| その他 | ― | | 1.8% |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 創業精神
たくさんの“ありがとう”を集めよう2024/05/31 9:53 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し1,990百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が92百万円減少したこと、売掛金が56百万円、未収入金が69百万円、棚卸資産が20百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し7,158百万円となりました。これは、減価償却及び店舗設備の減損損失の計上などにより有形固定資産が140百万円、償却によりのれんが29百万円、店舗の閉店などにより差入保証金が59百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し1,612百万円となりました。これは、未払金が120百万円、未払消費税等が95百万円、預り金が181百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
2024/05/31 9:53- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2024/05/31 9:53- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/05/31 9:53- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(15～20年間)の定額法により償却を行っております。
2024/05/31 9:53- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 飲食店舗に係る固定資産 | - | 840,100 |
| 飲食店舗に係る減損損失 | - | 5,927 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 飲食店舗に係る固定資産 | 844,387 | 914,985 |
| 飲食店舗に係る減損損失 | 120,918 | 27,877 |
| その他の事業に係る固定資産 | 105,122 | 4,567 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は飲食事業による収益、不動産の賃貸等による収益及び子会社からの経営指導料となります。居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導、助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
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