建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、不動産事業における店舗設備(建物及び工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産

2014/05/30 15:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産

2014/05/30 15:50

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～20年
なお、取得価額 10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/30 15:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
現金及び預金	60,274千円	60,286千円
建物及び構築物	1,242,592	1,229,457
土地	1,364,794	1,428,664

担保付債務は次のとおりであります。

2014/05/30 15:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	不動産の新規取得	33,890千円
土地	不動産の新規取得	63,783千円
建設仮勘定	不動産の新規取得	141,584千円

2014/05/30 15:50

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途場所	種別	減損損失
飲食店舗愛知他2店舗	建物	41,399千円
	工具器具備品	7,262千円
	計	48,662千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額48,662千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

2014/05/30 15:50

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/30 15:50