有価証券報告書-第13期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内訳
(ア)有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
(単位:千円)
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
(単位:千円)
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内訳
(ア)有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
工具器具備品 | 30,047 | 26,481 | 3,565 |
合計 | 30,047 | 26,481 | 3,565 |
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
工具器具備品 | 30,047 | 30,047 | - |
合計 | 30,047 | 30,047 | - |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
未経過リース料期末残高相当額 | ||
1年内 | 3,707 | - |
1年超 | - | - |
合計 | 3,707 | - |
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
リース資産減損勘定期末残高 | 1,902 | - |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
支払リース料 | 44,880 | 3,707 |
リース資産減損勘定の取崩額 | 5,612 | 1,902 |
減価償却費相当額 | 32,607 | 3,565 |
支払利息相当額 | 4,127 | 147 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。