#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,531千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3)減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,981千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2014/05/30 15:50
#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: 主として、不動産事業における店舗設備(建物及び工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
2014/05/30 15:50
#5 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/05/30 15:50
#6 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、飲食事業及び不動産事業を中心に1,257百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、新規出店(13店舗)、改装(6店舗)によるものであります。また、上記の設備投資の総額には、有形固定資産、無形固定資産の他、差入保証金等も含んでおります。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/30 15:50