注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業、有料職業紹介業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△626,312千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額730,209千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,981千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成24年9月3日付けの会社分割により持株会社へ移行しております。
これにより持株会社で発生した営業費用を主として全社費用として取り扱っています。持株会社移行前に発生した同範囲の営業費用相当額を特定することはできませんが、従来「飲食事業」の費用として取り扱っていた当該営業費用相当額(前連結会計年度281,543千円、当連結会計年度627,525千円)は、それぞれ「調整額」に含まれております。