#1 ストックオプション制度の内容（連結）: さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成27年2月期乃至平成31年2月期の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)に記載される経常利益が、下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者が割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を、業績判定水準を超過した期の有価証券報告書の提出日の翌日以降行使することができる。
なお、適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
2014/05/30 15:50
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益および経常利益はそれぞれ873千円増加しており、税引前当期純損失は873千円減少しております。
2014/05/30 15:50
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ36,184千円減少しております。
2014/05/30 15:50
#4 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループでは、中長期的な出店計画の達成を目指し、新規出店に注力するとともに、主力業態である芋蔵のメニューの見直しなど、既存店売上高の向上に注力いたしました。また、「猿Cafe(サルカフェ)」を運営する株式会社SARUを連結子会社化いたしました。これらにより、新規出店が13店舗、株式会社SARUの連結子会社化による店舗取得がフランチャイズ店舗を含め10店舗、リニューアルオープン6店舗、閉店6店舗となり、平成26年2月末日現在の業態数及び店舗数は、44業態108店舗(国内107店舗、海外1店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,419百万円(前年同期比14.6%増)と増収となりましたが、新規出店等の成長投資の過程で、人件費や広告宣伝費、新規出店に伴う消耗品等の初期投資費用が増加し、営業損失は63百万円(前年同期は営業利益68百万円)、経常損失は31百万円(前年同期は経常利益65百万円)、当期純損失は139百万円(前年同期は当期純利益24百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/05/30 15:50
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社グループでは、中長期的な出店計画の達成を目指し、新規出店に注力するとともに、主力業態である芋蔵のメニューの見直しなど、既存店売上高の向上に注力いたしました。また、「猿Cafe(サルカフェ)」を運営する株式会社SARUを連結子会社化いたしました。これらにより、新規出店が13店舗、株式会社SARUの連結子会社化による店舗取得がフランチャイズ店舗を含め10店舗、リニューアルオープン6店舗、閉店6店舗となり、平成26年2月末日現在の業態数及び店舗数は、44業態108店舗(国内107店舗、海外1店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,419百万円(前年同期比14.6%増)と増収となりましたが、新規出店等の成長投資の過程で、人件費や広告宣伝費、新規出店に伴う消耗品等の初期投資費用が増加し、営業損失は63百万円(前年同期は営業利益68百万円)、経常損失は31百万円(前年同期は経常利益65百万円)、当期純損失は139百万円(前年同期は当期純利益24百万円)となりました。
(新規出店、リニューアルオープン及び不採算店舗の撤退等)
2014/05/30 15:50