- #1 たな卸資産の注記（連結）
※3.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
2019/05/30 15:33- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/30 15:33 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・法令及び定款等に反する行為等を早期発見、是正することを目的のひとつとして、社内外への通報システムを整備する。
・情報資産を適切に管理・利用するため、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、体制整備に努める。
・いかなる場合においても反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供せず、反社会勢力排除のための規程を定め、これを遵守する。
2019/05/30 15:33- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2019/05/30 15:33- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△888,750千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額621,509千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,103千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/05/30 15:33 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内訳
有形固定資産
2019/05/30 15:33- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,712千円
2019/05/30 15:33- #8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額16,893千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2019/05/30 15:33- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
有形固定資産は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/05/30 15:33 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内訳
2019/05/30 15:33- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/30 15:33 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/05/30 15:33- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/05/30 15:33- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2019/05/30 15:33- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/05/30 15:33- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
2019/05/30 15:33- #17 減損損失に関する注記（連結）
※3.減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の
資産について減損損失を計上しております。
| 用途場所 | 種別 | 減損損失 |
| 工具器具備品 | 8,834千円 |
| 一括償却資産 | 61千円 |
| その他 | 218千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした
資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,615千円を減損損失として特別損失に計上しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/05/30 15:33- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は665百万円(前年同期比63.4%減)となりました。これは主に、新規出店やリニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出が616百万円、差入保証金の差入による支出が44百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が39百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/05/30 15:33- #20 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。2019/05/30 15:33 - #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日) |
| 期首残高 | 98,375千円 | 89,091千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,387千円 | 2,135千円 |
| 時の経過による調整額 | △643千円 | △542千円 |
ニ
資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更の内容を行いました。見積りの変更による増加額16,893千円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/05/30 15:33 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2019/05/30 15:33- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2019/05/30 15:33- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
有形固定資産は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐
用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格
を零とする定額法によっております。
ハ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/05/30 15:33 - #26 重要な繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。2019/05/30 15:33 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/30 15:33 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4) 差入保証金 | 1,313,536 | 1,315,628 | 2,091 |
| 資産計 | 2,005,391 | 2,004,982 | △408 |
| (5) 買掛金 | 386,621 | 386,621 | ― |
当連結会計年度(平成31年2月28日)
(単位:千円)
- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※2.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
2019/05/30 15:33- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 213円31銭 | 1株当たり純資産額 | 250円11銭 |
| 1株当たり当期純損失 | 3円67銭 | 1株当たり当期純利益 | 7円21銭 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
