有価証券報告書-第18期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)			当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,988	千円		1,432	千円
未払事業所税	162			161
貸倒引当金	26,108			49,777
会社分割による子会社株式	19,320			19,257
ゴルフ会員権評価損	3,340			3,350
関係会社株式評価損	12,066			12,102
繰越欠損金	-			4,677
その他	6,184			4,510
小計	70,172			95,270
評価性引当額	△43,325			△65,906
繰延税金資産合計	26,846			29,364
繰延税金資産の純額	26,846			29,364

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成30年2月28日)			当事業年度 (平成31年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	4,899	千円		5,405	千円
固定資産-繰延税金資産	21,946			23,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)			当事業年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			△5.8
永久に益金に参入されない項目	-			140.2
住民税均等割等	2.1			△11.9
評価性引当金	6.1			△148.7
その他	△3.4			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9			3.8