有価証券報告書-第13期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	22,249千円	12,149千円
未払事業税	361	438
未払事業所税	3,136	240
貸倒引当金	4,464	11,934
会社分割による子会社株式	25,362	25,362
ゴルフ会員権評価損	3,887	3,865
関係会社株式評価損	-	4,077
その他	5,593	3,834
小計	65,054	61,902
評価性引当額	△8,351	△19,877
繰延税金資産合計	56,703	42,025
繰延税金資産の純額	56,703	42,025

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	15,238千円	12,828千円
固定資産-繰延税金資産	41,465	29,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	△102.1
住民税均等割等	11.7	△127.7
法人税還付	△6.0	-
過年度法人税等	-	△179.2
評価性引当金	1.2	△841.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.0	△21.5
その他	△1.7	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1	△1,231.2

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」の一部が改正されたことにより、平成26年4月1日から復興特別法人税の課税事業年度の判定の基礎となる指定期間が見直されました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.7%から35.3%に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。